投資信託
お客様の資産形成ニーズにお応えする投資信託。
余裕資金の運用の選択肢としてぜひご活用ください。
投資信託の基本的な仕組み <ろうきん>でのお取り扱いの場合

多数のお客さまから資金をまとめてお預かりし、運用の専門家(委託会社)がまとめて運用し、その運用の成果を投資家の持ち分に応じて還元する仕組みになっています。
投資信託のメリット
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運用の専門家による効果的な運用
- 投資信託は、経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が、投資家に代わって運用します。
- 投資対象の情報収集などが困難な場合や、投資に不慣れな方も手軽に購入することが可能になります。
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分散投資によるリスク軽減
- 1つの投資信託に投資するだけで、複数の銘柄の株式や公社債等に資金を分散して投資しますので、個別銘柄の値動きによる影響を低減し、リスクを抑えた運用が期待できます。
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少額投資が可能
- 投資信託は、多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめて、個人ではできないような多くの資金を必要とする投資対象に投資することができます。
- 当金庫では、1万円からお申込みを受け付けており、少ない資金で投資を始められます。
購入の方法
投資信託の売買は、静岡ろうきん各営業店にてお取り扱いいたします。
- 購入に先立ちまして、お客さまの知識・投資経験・財産・契約締結の目的などを確認させていただきます。
- 購入に際しての基準価格は、毎日変動いたします。また、購入単位は「1万円以上1円単位」など、各ファンドごとに決められておりますのでご確認ください。
- 購入に際しては、「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご確認願います。
- 窓口のお取扱い時間は、平日9時から15時までです。(当日購入を希望される場合は、取扱商品によって、受付手続き完了の時刻に定めがございます。)
投資信託定時定額買付サービス
投資信託定時定額買付サービスとは、お客様の普通預金口座から一定額を引落し、毎月または数ヶ月ごとの指定振替日(7日、17日、27日から選択*)に、ご希望の投資信託を自動的に買い付けできるサービスです。
*振替日が休業日となる場合は翌営業日が振替日となります。
※分配金再投資型の場合のみサービスをご利用いただけます。ただし、MMF、公社債投資信託はサービスの対象となりません。
- 月々1万円以上1,000円単位でご指定いただけます。ご希望により、年2回まで、あらかじめ購入額を増額指定いただけますので、ボーナス(一時金)時などに便利です。
- お申込み後は、資金の引落しから投資信託の買付まで、全て自動で行います。なお、お買付明細は、取引残高報告書により3ヶ月ごとにお知らせします。
※詳しくは、<ろうきん>営業店窓口にお問い合わせください。
取扱商品(ファンド)
<ろうきん>の取扱商品(ファンド)および最新の基準価額一覧はこちら
投資信託の留意点
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当金庫で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、元本および利子の保証されない商品です。投資信託の信託財産に組み入れられた株式・債券等の価格変動や金利・為替相場の変動などにより、基準価額が下落して投資元本を割り込むことがございます。
- 投資信託は、購入する際に申込手数料、保有期間中に信託報酬や監査報酬等、換金時に信託財産留保額等がかかります。また、収益分配金受取時や換金の際には税金もかかります。
※下記「投資信託にかかる費用について」を参照- 当金庫は投資信託の販売を行います。投資信託の設定・運用は、投資信託会社が行います。
- 投資信託の運用による損益は、購入されたお客様に帰属します。
- 投資信託の取引は、クーリング・オフ制度の対象外です。
- ご購入の際は、投資信託説明書(目論見書)および目論見書補完書面を必ずご確認ください。
投資信託にかかる費用について
投資信託のご購入・口座管理にあたり、投資信託商品ごとに定められた以下の費用が必要になります。
- お申込手数料…基準価額に対して最大で3.15%(税込み)
- 信託報酬…信託財産の純資産総額に対して最大で年率1.659%(税込み)
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換金手数料…口数に対して、1万口あたり最大で2.1円(税込み)※
※2001年3月21日以前に取得された方は105円(税込み)となります。 - 信託財産留保額…換金時の基準価額に対して最大で0.5%
この他、ご契約の投資信託によって、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等、その他の費用がかかりますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を表示することができません。また、当該手数料の合計額についても、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳しくは投資信託説明書(目論見書)および目論見書補完書面にてご確認ください。
投資信託にかかる税金について
お客様の保有される投資信託商品ごとの個別元本に応じて、分配金受取時、換金時および償還時に、それぞれ税金がかかります。税制に関する詳細については、お近くの税務署等でご確認ください。
- 公社債投資信託の分配金、解約益・償還差益は、利子所得として一律20%(所得税15%、地方税5%)の源泉分離課税となります。
- 公募株式投資信託の普通分配金は、配当所得として10%(所得税7%、地方税3%)の源泉徴収が行われます。特別分配金は非課税です。また、解約請求・償還による換金の場合、解約益・償還差益(個別元本超過額)には、譲渡所得として10%(所得税7%、地方税3%)の申告分離課税(確定申告要)となります。
※公募株式投資信託の税金は、2011年4月1日現在の証券税制に基づきます。















