運用する -運用商品-

投資信託

お客様の資産形成ニーズにお応えする投資信託。
余裕資金の運用の選択肢としてぜひご活用ください。

投資信託の基本的な仕組み <ろうきん>でのお取り扱いの場合

多数のお客さまから資金をまとめてお預かりし、運用の専門家(委託会社)がまとめて運用し、その運用の成果を投資家の持ち分に応じて還元する仕組みになっています。

投資信託のメリット

  1. 運用の専門家による効果的な運用
    • 投資信託は、経済・金融などに関する知識を身につけた専門家が、投資家に代わって運用します。
    • 投資対象の情報収集などが困難な場合や、投資に不慣れな方も手軽に購入することが可能になります。
  2. 分散投資によるリスク軽減
    • 1つの投資信託に投資するだけで、複数の銘柄の株式や公社債等に資金を分散して投資しますので、個別銘柄の値動きによる影響を低減し、リスクを抑えた運用が期待できます。
  3. 少額投資が可能
    • 投資信託は、多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめて、個人ではできないような多くの資金を必要とする投資対象に投資することができます。
    • 当金庫では、1万円からお申込みを受け付けており、少ない資金で投資を始められます。

購入の方法

投資信託の売買は、静岡ろうきんの各営業所とインターネットバンキング投資信託にてお取り扱いいたします。

  1. 購入に先立ちまして、お客さまの知識・投資経験・財産の状況・契約締結の目的などを確認させていただきます。
  2. 購入に際しての基準価格は、毎日変動いたします。また、購入単位は「1万円以上1円単位」など、各ファンドごとに決められておりますのでご確認ください。
  3. 購入に際しては、「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご確認願います。
  4. お取り扱い時間は、窓口は平日9時から15時まで、インターネットバンキング投資信託は24時間ご利用いただけます(お取引の受付時間により、翌営業日扱いとさせていただく場合があります)。

インターネットバンキング投資信託

資産形成におすすめの非課税制度

NISA 一般NISA・ジュニアNISA
つみたてNISA

※外部サイト(金融庁特設WEBサイト)へ移動します。

投資信託定時定額買付サービス

投資信託定時定額買付サービスとは、お客様の普通預金口座から一定額を引落し、毎月または数ヶ月ごとの指定振替日(7日、17日、27日から選択*)に、ご希望の投資信託を自動的に買い付けできるサービスです。

*振替日が休業日となる場合は翌営業日が振替日となります。
※分配金再投資型の場合のみサービスをご利用いただけます。ただし、MMF、公社債投資信託はサービスの対象となりません。

  1. 月々5,000円以上1,000円単位でご指定いただけます。ご希望により、年2回まで、あらかじめ購入額を増額指定いただけますので、ボーナス(一時金)時などに便利です。
  2. お申込み後は、資金の引落しから投資信託の買付まで、全て自動で行います。なお、お買付明細は、取引残高報告書により3ヶ月ごとにお知らせします。

※詳しくは、ろうきん営業店窓口にお問い合わせください。

ファンド情報(取扱商品)・マーケット情報・投資信託Q&A

「つみたてNISA対象ファンド」をはじめ、自分にあったファンドの運用情報やマーケット情報等をご覧いただけます。

投資信託の留意点

  1. 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また、当金庫で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  2. 投資信託は、元本および利子の保証されない商品です。投資信託の信託財産に組み入れられた株式・債券等の価格変動や金利・為替相場の変動などにより、基準価額が下落して投資元本を割り込むことがございます。
  3. 投資信託は、購入する際に申込手数料、保有期間中に運用管理費用(信託報酬)や監査報酬等、換金時に信託財産留保額等がかかります。また、収益分配金受取時や換金の際には税金もかかります。
    ※下記「投資信託にかかる費用について」を参照
  4. 当金庫は投資信託の販売を行います。投資信託の設定・運用は、投資信託会社が行います。
  5. 投資信託の運用による損益は、購入されたお客様に帰属します。
  6. 投資信託の取引は、クーリング・オフ制度の対象外です。
  7. ご購入の際は、投資信託説明書(目論見書)および目論見書補完書面を必ずご確認ください。

投資信託にかかる費用について

投資信託のご購入・口座管理にあたり、投資信託商品ごとに定められた以下の費用が必要になります。

  1. お申込手数料…基準価額に対して最大で3.24%(税込み)
  2. 運用管理費用(信託報酬)…信託財産の純資産総額に対して最大で年率2.376%(税込み)
  3. 信託財産留保額…換金時の基準価額に対して最大で0.5%

この他、ご契約の投資信託によって、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等、その他の費用がかかりますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を表示することができません。また、当該手数料の合計額についても、お客様が投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
詳しくは投資信託説明書(目論見書)および目論見書補完書面にてご確認ください。

投資信託にかかる税金について

お客様の保有される投資信託商品ごとの個別元本に応じて、分配金受取時、換金時および償還時に、それぞれ税金がかかります。税制に関する詳細については、お近くの税務署等でご確認ください。

  • 2011年12月2日、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が付加されることとなりました。
  1. 公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として下表の税率で申告分離課税となります(源泉徴収されます)。
  2. 公募株式投資信託の普通分配金は、配当所得として下表の税率で源泉徴収が行われます。元本払戻金(特別分配金)は非課税です。また、解約請求・償還による換金の場合、解約益・償還差益(個別元本超過額)には、譲渡所得として下表の税率で申告分離課税(確定申告要)となります。ただし、源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合は、確定申告不要を選択できます。
    ※公募株式投資信託の税金は、2014年1月5日現在の証券税制に基づきます。
  収益分配金 解約請求・償還による差益

公募株式投資信託(※)

 ・普通分配金は配当所得として税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)で源泉徴収(確定申告は不要ですが、配当控除の適用を受ける場合は確定申告が必要になります)。
・元本払戻金(特別分配金)は非課税。
 (2014年1月1日~2037年12月31日)

 ・譲渡所得として税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)。
・源泉徴収ありの特定口座は確定申告不要。
・源泉徴収なしの特定口座・一般口座は確定申告が原則必要。
・差損益は他の譲渡所得等と損益通算できます。
 (2014年1月1日~2037年12月31日)

公社債
投資信託(※)
・収益分配金は利子所得として税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)で源泉徴収。(確定申告は不要です)
(2013年1月1日~2037年12月31日)

 同上

(2013年1月1日~2037年12月31日)
※投資信託の譲渡損失は、上場株式等・公募投資信託の配当所得と特定公社債等の利子所得と損益通算できます。
(2010年1月より「源泉徴収ありの特定口座」内で損益通算が可能となりました。)
・上記表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
・税金についての個別のご相談は、税理士等の専門家へご相談ください。

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