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ろうきんについて

静岡県労働金庫 次世代法第4期行動計画

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成27年4月1日~平成30年3月31日までの 3年間 
  2. 内容 

目標1:所定外労働時間を、計画期間前年度比で一人平均5%以上削減する。

 <対策>
  • 毎年4月に、所定外労働時間の削減目標数値・年休の最低取得目標、および、年間総労働時間の目標数値を年間総労働時間協定の締結により定め、組織内に示し、具体的な取り組みを進める。
  • 時間外労働状況を毎月労使で確認し、時間外労働の多い職場については必要に応じ労使で職場訪問し、職場との意見交換によって実態を把握した上で状況を確認し、必要な対策を進める。
  • 時差勤務制度の有効活用を行う。状況に応じて、設定時間・適用ルールの見直し等を検討する。
  • 労使で計画期間に応じた時短計画を作成し、これに沿って毎年度の時短計画を確実に進める。

目標2:時間外労働削減に向けた取組みを進める。

<対策>

  • 全店・全課の取り組み状況を集約し、好事例については、庫内報等で報告し共有化を図る。
  • メリハリのある業務運営の必要性について、管理・監督者を対象に研修会を開催し、マネジメントの強化を図る。なお、管理者毎に改善目標を設定するなど、職員が計画的な仕事を遂行できるよう、必要な改善を図る。

目標3:年次有給休暇の取得について、全職員平均年間10日以上を目指す。

  <対策>

  • 毎年4月に、所定外労働時間の削減目標数値・年休の最低取得目標、および、年間総労働時間の目標数値を年間総労働時間協定の締結により定め、組織内に示し、具体的な取り組みを進める。
  • 年休取得目標は全職員を対象とするため、管理職も含めた取得促進に向けて認識を高める。
  • 年休取得状況を毎月労使で確認し、年休取得の少ない職場については必要に応じ労使で職場訪問し、職場との意見交換によって実態を把握した上で状況を確認し、必要な対策を進める。
  • 年休取得率を36協定の特別条項適用ルールに盛り込み、年休取得の向上と時間外労働の削減につながるよう対策する。

 目標4:「配偶者出産休暇」を周知し、男性職員の60%以上の取得を目指す。

 <対策>

  • 配偶者出産休暇を庫内文書等で周知する。
  • 配偶者出産休暇対象者(出生報告のあった男性職員)に対し、金庫より管理者宛に取得予定の状況確認を行う。

 目標5:計画期間内に3名以上、男性が育児休業(1回につき複数日)を取得する。

 <対策>

  • 男性の育児休業取得に関して周知すると共に、対象者、対象者の監督者・管理者に対し、意識啓発を行う。
  • 失効年次休暇を活用した制度を創設し、男性の育児休業取得を容易にする措置づくりを進める。

目標6:妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供、および、相談体制整備の充実を図る。

<対策>

  •  厚労省が策定した「父親のためのワークライフバランスハンドブック」や全労金が労金業態内の諸制度を解説している「がんばる家族の応援Book」等のガイドブックを、産休・育休取得を予定している女性職員やこれから子供が生まれる、生まれた男性職員に配布する。
  •  「育休者と育休復職者との意見交換会」を定例開催するとともに、参加対象をこれから妊娠等を控える希望者等にも拡大して、育児休職中や職場復帰後に関する情報提供場面を創出する。

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