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ろうきんについて

静岡県労働金庫 次世代法第5期行動計画

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成30年4月1日~平成33年3月31日までの 3年間 
  2. 内容

目標1:計画期間内に通算で3名以上、男性職員が育児休業(1回につき複数日)を取得する。

<対策>
  • 男性の育児休業取得に関して制度を周知すると共に、対象者、対象者の監督者・管理者に対し、意識啓発を行う。
  • 出産情報の提供があった都度、対象者に対し声かけを進める。

目標2:所定外労働時間の一人平均の累計時間を2017年度比で5%以上削減する。
    (計画期間の各年度比較または3年間の通算比較)

<対策>

  • 毎年4月に、所定外労働時間の削減目標数値・年休の最低取得目標、および、年間総労働時間の目標数値を年間総労働時間協定の締結により定め、組織内に示し、具体的な取り組みを進める。
  • 時間外労働の状況を保健衛生委員会において毎月本部労使で確認し、時間外労働の多い職場については実態を調査した上で状況を確認し、必要な対策を進める。
  • 時差勤務制度の有効活用を行うとともに、時差勤務制度活用の状況や職場ごとの時間外労働・年休取得の状況等を職場労使で確認する機会を創設する。

目標3:年次有給休暇を、管理職を含めた全職員平均で年間10日以上取得する。

<対策>

  • 毎年4月に、所定外労働時間の削減目標数値・年休の最低取得目標、および、年間総労働時間の目標数値を年間総労働時間協定の締結により定め、組織内に示し、具体的な取り組みを進める。
  • 年次有給休暇の状況を保健衛生委員会において毎月本部労使で確認し、取得が少ない職場や格差の生じている職場については実態を調査した上で状況を確認し、必要な対策を進める。

 目標4:配偶者が出産した男性職員の60%以上で「配偶者出産休暇」を取得する。

<対策>

  • 配偶者出産休暇対象者(出生報告や扶養家族追加報告のあった男性職員)に対し、金庫より管理者宛に取得予定の状況確認を行う。

 目標5:育児休職者と復職者の意見交換機会等を確保し、制度の周知や情報提供、相談機会の確保等につなげる。

<対策>

  • 「育休者と育休復職者との意見交換会」を半期ごとに労使で共同開催するとともに、参加を希望する職員(男女問わず)にも広げ、育児休職中や職場復帰後に関する情報提供の場を確保するとともに、金庫または労組に相談できる機会の確保につなげる。
  • 労働組合より、厚労省が策定した「父親のためのワークライフバランスハンドブック」や全労金が労金業態内の諸制度を解説している「がんばる家族の応援Book」等のガイドブックを、産休・育休取得を予定している女性職員やこれから子供が生まれる、生まれた男性職員に配布する。

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