投資信託を
はじめたい

お客さまのご利用シーンに合わせて
資産運用のお手伝い
をいたします。

投資信託の仕組み

投資信託は、投資家から集めたお金を
一つの大きな資金としてまとめ、
運用の専門家が各ファンドの運用方針に応じて
さまざまな資産に投資する金融商品です。

投資信託の仕組み

「投信定時定額サービス」
手間なくコツコツはじめる!

  • 投資ができるようなまとまった資金もないし、大きな額を投資するのは不安…

    merit01

    「投信定時定額サービス」なら、
    月々5,000円からはじめられます。

  • いつ購入したらよいのか
    タイミングがわからない…

    merit02

    毎月決まった額を購入することで、
    相場に左右されることなく
    買い付けを行います。

  • 自分で注文するのは面倒だし、
    知識もないから不安…

    merit03

    毎月お客さまの口座から
    自動引落で買い付けをするので、
    手間がかかりません。

積立投資(定時定額買付)の仕組み

毎月1万円ずつ、5ヶ月間積立した場合の積立投資シミュレーション 投資額(1万円)÷基準価額×10,000=取得口数 基準価額が下がったところでは多くの口数を購入できる!

非課税制度「NISA」
活用しておトクにはじめる!

資産運用をする際に上手に活用したいのが「NISA」です。
「NISA」は、通常20.315%課税される「投資信託の売却益や分配金」が非課税となるおトクな制度です。

投資信託の利益にかかる税率は20.315% NISAなら…0%
  • ※分配金は配当所得、解約・償還は譲渡所得として、それぞれに税金がかかります。
  • ※所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となっています。
10万円の運用益がある場合、課税口座の場合税金20,315円が引かれますが、NISAの場合は税金が0円なので手取りの利益がそのまま!

資産形成で活用できる代表的な非課税制度として、「NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」があります。
それぞれの違いを確認しましょう。

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
加入資格 20歳以上 20歳以上 20歳未満
投資額
(積立額)の上限
年間120万円
5年間分で最大
600万円)
年間40万円
20年間分で最大
800万円)
年間80万円
5年間分で最大
400万円)
税制優遇 拠出時 ー 拠出時 ー 拠出時 ー
運用時 ○ 運用時 ○ 運用時 ○
換金時 ○ 換金時 ○ 換金時 ○
払出制限 制限はなく
自由度が高い
制限はなく
自由度が高い
原則18歳まで不可
運用商品 上場株式・投資信託等 長期積立・分散投資に
適した一定の投資信託
上場株式・投資信託等

自宅でかんたん、
手軽にはじめる!

インターネットバンキング投資信託

インターネットバンキング投資信託サービスのメリット

  • 01 インターネット専用の低コスト商品

    お申込手数料が無料のインターネット専用
    ファンドをご購入いただけます。

  • 02 来店不要!ご自宅でお取引!

    忙しくて窓口に行けない方でも、インターネット環境さえあればどこでもご利用いただけます。

  • 03 いつでも好きな時間に利用可能!

    24時間いつでも好きなタイミングでご利用いただけます(システムメンテナンス時間を除く)。

ろうきんインターネットバンキング投資信託サービスでできることの一例

投資信託の購入・解約 投資信託の購入・解約などのお取引きができます。
定時定額買付の
新規申込・変更・終了
毎月、積立形式で購入できる定時定額買付の新規申込・変更・終了ができます。
保管残高の照会 投資信託口座のファンド別の残高が照会できます。
取引履歴の照会 過去の取引履歴が照会できます。
運用損益の照会 投資信託口座のファンド別の運用損益が照会できます。

インターネットバンキング投資信託サービスのご利用時間

24時間ご利用いただけます。お取引きの受付時間により、翌営業日扱いとさせていただく場合があります。

※システムメンテナンス時間帯を除きます。

サービス 平日 金融機関休業日
購入

当日付取引
0:00〜12:59

翌営業日付取引
13:00〜23:59

翌営業日付取引
0:00〜23:59
解約
定時定額買付
照会 24時間 24時間
  • ※金融機関休業日は、土曜日・日曜日・祝日・12月31日~1月3日になります。
  • ※システムメンテナンス等により、次の時間はサービスをご利用いただけません。
    ①1月1日~1月3日(終日)②5月3日~5月5日(2:00~6:00)③ハッピーマンデー(前日21:00~当日6:00)④第1月曜日・第3月曜日(2:00~6:00)
    (上記の他、臨時にシステムメンテナンスを実施する場合があります。実施する場合は、ろうきんダイレクトのホームページにてご案内いたします。)

「インターネットバンキング投資信託」のはじめ方

  • STEP 01

    当金庫に普通預金口座はお持ちですか?

    YES

    静岡ろうきんに普通預金口座を
    お持ちのお客さまは

    STEP 02

    NO

    普通預金口座の開設をお願いいたします。
    「口座開設アプリ」またはお近くの静岡ろうきんにて
    普通預金口座の開設を行ってください

  • STEP 02

    ろうきんダイレクトをご利用されていますか?

    YES

    ろうきんダイレクトを
    ご利用されているお客さまは

    STEP 03

    NO

    ろうきんダイレクトのお申込みをお願いいたします。
    下記ボタンより案内に従って
    お手続きをお願いいたします。

  • STEP 03

    投資信託取引口座はお持ちですか?

    YES

    インターネット投信をご利用いただけます。

    1. 1 インターネットバンキングへログイン
    2. 2 「投資信託」メニューをクリック

    STEP 04

    NO

    投資信託取引口座の開設申込を
    お願いいたします。

    1. 1 ろうきんダイレクトより投資信託取引口座の開設申込みを行ってください。
      NISA口座も同時申込可能です。
    ダイレクトへ
    ログイン

    ※20歳以上、80歳未満の方がお申込みいただけます。

    1. 2 ご自宅へお申込み書類を郵送いたします。
    2. 3 お申込み書類のご返送をお願いいたします。
    3. 4 登録完了後、口座開設完了通知をメールにてお送りさせていただきます。
    4. 5 インターネットバンキングへログイン。
    5. 6 「投資信託」メニューをクリック

    STEP 04

  • STEP 04

    さっそくご利用開始!

投資信託について店頭で相談する

お近くの静岡ろうきんで、
口座の開設や運用についての
ご相談をいただけます。

ご来店時にご用意いただくもの

  • ご印鑑(静岡ろうきんに口座をお持ちのお客様はお届出印)
  • 通帳(口座をお持ちの方のみ。通帳を発行しない口座をお持ちの方はキャッシュカード)
  • 本人確認書類(運転免許証、各種保険証、住民票(写し)等)
  • 個人番号(マイナンバー)を確認できる書類(個人番号カード、通知カード等)

投資信託に関する
お問合せはこちらから

お電話でご相談

静岡県労働金庫 
ろうきんダイレクトヘルプデスク

0120-189-609

  • ※お電話番号のおかけ間違いにご注意ください。
  • ※携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
受付時間
9:00~21:00(全日 9:00~21:00)
  • ※1月1日~3日はご利用いただけません。
  • ※ハッピーマンデー(成人の日、海の日、敬老の日、体育の日)の前日は、9:00~20:00となります。
  • ※投資信託の制度・商品に関するお問合せは、平日9:00~17:00となります。
    なお、12月31日~1月3日はご利用いただけません。

店頭でご相談

各種ご相談・来店予約を
受け付けています。

ご希望の商品・サービスの資料を
お送りします。

投資信託のお取引に関する
ご留意事項

  • 投資信託のお取引に関するご留意事項

    • 投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により、基準価額は変動します。よって、元本および収益金が保証されておりません。
    • 投資信託は、申込時に「お申込手数料」、換金時に「信託財産留保額」および「換金手数料」、運用期間中は「信託報酬」および「その他の費用(監査報酬等)」などがかかります。ただし、これら費用は各ファンドにより異なります。費用につきましては投資信託ラインアップにおけるお申込手数料、信託報酬、信託財産留保額の表示、ならびに各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」等で必ずご確認ください。また、当該手数料等の合計額についても、ファンドによって、またファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。当金庫で取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    • 投資信託は、預金ではなく、元本は保証されていません。
    • 投資信託の運用による損益は、投資信託を購入したお客さまに帰属します。
    • 投資信託の取扱いは当金庫が行いますが、投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。
    • 投資信託をご購入の際には「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」をご確認のうえご自身でご判断ください。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」は、当金庫の投資信託取扱店舗にご用意しております。
      ただし、インターネットバンキング専用ファンドについては、インターネットによる電子交付となります。
    • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの規定の適用はありません。
  • インターネット専用ファンドについてのご留意事項

    • インターネット専用ファンドとは、取扱いをろうきんダイレクト[インターネットバンキング]※のインターネットバンキング投資信託サービスに限定した投資信託です。
      • ※ろうきんダイレクト[インターネットバンキング]のご利用にあたって、詳しくは当金庫ホームページをご覧ください。
    • 取扱いをろうきんダイレクト[インターネットバンキング]に限定しているため、営業店ではインターネット専用ファンドの取扱いをしておりません。また、「投資信託説明書(交付目論見書)」・「目論見書補完書面」等も営業店にご用意しておりません。 インターネット専用ファンドについては、インターネットによる電子交付またはご自宅へ郵送※させていただきます。
      • ※ご自宅へ郵送を希望される方は、ろうきんダイレクトヘルプデスクまでご連絡ください。
    • ろうきんダイレクト(インターネットバンキング)の操作に関するお問い合わせやインターネット専用ファンドの商品性についてご不明な点は、ろうきんダイレクトヘルプデスクもしくは各運用会社にお問い合わせください。
    • インターネット専用ファンドのご購入・換金等の決定は、当金庫ホームページを参照していただき、お客さまご自身でご判断願います。営業店等でのご相談は承っておりません。
  • 投資信託にかかる費用について

    投資信託のご購入・口座管理にあたり、投資信託商品ごとに定められた以下の費用が必要になります。

    1. 1 お申込手数料…基準価額に対して最大で3.3%(税込)
    2. 2 運用管理費用(信託報酬)…信託財産の純資産総額に対して最大で年率2.420%(税込)
    3. 3 信託財産留保額…換金時の基準価額に対して最大で0.5%

    この他、ご契約の投資信託によって、組入有価証券の売買委託手数料や監査報酬等、その他の費用がかかりますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率や上限額等を表示することができません。また、当該手数料の合計額についても、お客さまが投資信託を保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    詳しくは投資信託説明書(目論見書)および目論見書補完書面にてご確認ください。

  • 投資信託にかかる税金について

    お客さまの保有される投資信託商品ごとの個別元本に応じて、分配金受取時、換金時および償還時に、それぞれ税金がかかります。税制に関する詳細については、お近くの税務署等でご確認ください。

    2011年12月2日、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布され、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が付加されることとなりました。
    公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として下表の税率で申告分離課税となります(源泉徴収されます)。
    公募株式投資信託の普通分配金は、配当所得として下表の税率で源泉徴収が行われます。元本払戻金(特別分配金)は非課税です。また、解約請求・償還による換金の場合、解約益・償還差益(個別元本超過額)には、譲渡所得として下表の税率で申告分離課税(確定申告要)となります。ただし、源泉徴収ありの特定口座をご利用の場合は、確定申告不要を選択できます。

    • ※公募株式投資信託の税金は、2014年1月5日現在の証券税制に基づきます。
    収益分配金 解約請求・償還による差益
    公募株式
    投資信託(※)
    • 普通分配金は配当所得として税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)で源泉徴収(確定申告は不要ですが、配当控除の適用を受ける場合は確定申告が必要になります)。
    • 元本払戻金(特別分配金)は非課税。
      (2014年1月1日~2037年12月31日)
    • 譲渡所得として税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)。
    • 源泉徴収ありの特定口座は確定申告不要。
    • 源泉徴収なしの特定口座・一般口座は確定申告が原則必要。
    • 差損益は他の譲渡所得等と損益通算できます。
      (2014年1月1日~2037年12月31日)
    公社債
    投資信託(※)
    • 収益分配金は利子所得として税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)で源泉徴収。(確定申告は不要です)
      (2013年1月1日~2037年12月31日)
    • 同上(2013年1月1日~2037年12月31日)
    • ※投資信託の譲渡損失は、上場株式等・公募投資信託の配当所得と特定公社債等の利子所得と損益通算できます。
      (2010年1月より「源泉徴収ありの特定口座」内で損益通算が可能となりました。)
    • 上記表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
    • 税金についての個別のご相談は、税理士等の専門家へご相談ください。
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