金融円滑化取組方針

金融円滑化取組方針

静岡県労働金庫は勤労者のための金融機関として、勤労者福祉の向上のために金融円滑化に努めてまいりました。2008年に勤労者を取り巻く労働経済情勢が急激に悪化したことに対しては、理事会にて緊急課題として勤労者生活支援融資制度を拡充するとともに、くらし応援活動の実践を通じて勤労者のための金融円滑化を促進してまいりました。特に、勤労者の賃金・一時金が減少して返済が難しくなる事態に対応し、住宅資金借入者の返済計画見直し相談の取組みを積極的に行っております。

「金融円滑化法」は2013年3月31日に終了となりましたが、当金庫の金融円滑化に向けた取組方針に変更はございません。お客さまのご返済方法に係わるご相談などに対し、これからも真摯に対応してまいります。

具体的には、融資のご利用者から返済計画の見直しにかかる相談があった場合には、きめ細かく協議を行い対応します。住宅資金借入者からの住宅資金の債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対しては、財産および収入の状況のみならず家計全体に目配りを行い、支出面の改善も勘案しつつ、貸付条件の変更等を含め負担の軽減をはかります。中小企業者等からの事業資金に関する債務の弁済に係る負担の軽減に関する申込みに対しては、事業についての改善または再生の可能性その他の状況を確認し、負担を軽減するために必要な措置を取るよう努めます。
また、貸付条件の変更等について、他の金融機関、住宅金融支援機構、信用保証機関等が関係している場合には、独占禁止法や個人情報保護法に配慮しつつ、当該機関と緊密な連携を図って対応いたします。
なお、中小企業者対応については、当金庫では、対象となるご利用者が少ないことから、ご利用者からの申し出を待たず、ご利用者に直接面談して取組の方針等を説明いたします。

2013年4月
静岡県労働金庫

以上

金融円滑化法第7条第1項に規定する説明書類

金融円滑化法の期限到来後の取組状況に関する説明書類