当金庫は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および大量破壊兵器の拡散金融のリスク対策を経営上の重要な課題と認識し、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融リスク対策および顧客の受入れに係る方針」に基づき経営陣の主導的な関与のもと、マネロン等リスク対策担当役員を任命して組織横断的なリスク管理態勢を整備しマネロン等リスク対策に取り組んでいます。
1.目的
当金庫は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および大量破壊兵器の拡散金融に係るリスク（以下「マネロン等リスク」という。）対策を金庫経営における最重要課題の一つと位置づけ、関係法令等の遵守はもとより、全役職員の共通認識の下で対策の実効性を確保し、会員・お客さまの大切な資産を金融犯罪からお守りするとともに金融システムの健全性維持に資することを目的としてこの方針を定めます。
2.態勢の整備
当金庫は、経営陣の主導的な関与の下、金庫の取扱うすべての商品・サービスに加え、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等に応じたマネロン等リスク対策を金庫全体で実施するために、庫内横断的なリスク管理態勢を整備します。
3.リスクの特定・評価・低減
当金庫は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき金庫の直面するマネロン等リスクを適切に特定・評価し、当該リスクへの低減策を講じます。
4.マネロン等リスク対策の実施
当金庫は、法令およびマネロン等リスク低減策に則し、お客さまの受入れ（口座の開設等）に当たってはご本人確認、取引時確認等を適切に実施したうえで可否を判断するほか、お取引の開始後も随時の取引時確認や取引モニタリング等を行い、個々のお客さまの状況や取引のリスクの大きさなどに応じた継続的な顧客管理を実施します。
また、マネロン等リスク対策のための継続的なお客さま情報等の管理にあたり、お客さまより必要な情報の提供をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。なお、お客さまより必要な情報提供を受けられない場合など、適切な管理に支障があると判断した場合には、取引の一部制限や謝絶などの措置をとらせていただく場合があります。
当金庫のお客さまを狙った金融犯罪が相次いで発生するなど、マネロン等リスクの懸念が高まっていると判断した場合には、当金庫は、予告なく商品・サービスについて取引の安全性を高める取組みを実施する場合があります。これによりお客さまの利便性を一部損なう場合もありますが、お客さまの大切な資産をお守りする取組みとしてご理解願います。
5.疑わしい取引の届出
当金庫は、マネロン等リスクが特に高いと考えられる疑わしい取引を適切に検知する態勢を整備し、検知した場合には速やかに当局に届出を行います。
6.人材の育成
当金庫は、マネロン等リスク対策の浸透や金融犯罪防止に向け、役職員に対し必要な研修を継続的に実施します。また、専門性向上に向けた、職員の資格取得を支援します。
7.マネロン等リスク対策計画の策定
当金庫は、「マネロン等リスク対策計画」を毎年度策定し、継続的な顧客管理や取引モニタリング・フィルタリングの状況分析、疑わしい取引の届出状況の分析、定期的な監査などを確実に進めます。また、マネロン等リスク評価書も年１回以上適切性を検証し、必要に応じた見直しを実施します。
8.マネロン等リスク対策の高度化
当金庫は、マネロン等リスク対策計画に着実に取組みながら、対策等の有効性を継続的に検証するとともに、金融犯罪の発生状況などの環境変化にも十分留意の上、経営陣主導によるマネロン等リスク対策の高度化に向けた取組みを進めます。
以上
2018年11月 １日制定
2020年 ８月 １日改正
2024年 １月24日改正
2024年12月 1日改正
2026年４月１日改正
