すべての職員が職業生活と家庭生活の両立を図りながら、十分に能力を発揮し活躍できる環境整備を行うため、次のように次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづく一体型の行動計画を策定する。
- 計画期間：2021年４月１日～2025年３月31日まで
- 目標および取組内容
（１）次世代育成支援対策推進法
目標1
計画期間内における育児休業等取得率を次の水準以上にする。
・男性職員 30％
・女性職員 100％
対策（2021年4月～）
- 育児休業等取得について理解を深めるため、ニュースや庫内報などにより制度の周知を図る。
- 配偶者が出産した男性職員および職場の管理職に対し、個別に育児休業等に関する制度周知・啓発を行うとともに取得予定の確認を行う。あわせて、配偶者出産休暇の取得促進を図る。
目標2
時間外労働削減のための取り組みを行い、次の基準を達成する。
・月平均の時間外労働60時間以上の職員がいないこと
対策（2021年4月～）
- 毎年、年間総労働時間の協定を締結し、時間外労働削減のための具体的な取り組みを進める。
- 毎月開催する保健衛生委員会において時間外労働の状況を労使で確認し、時間外労働の多い職場等について実態を調査し、必要な対策を進める。
- 時間外労働の状況を職場内労使協議（毎月の職場定例協議会）等で確認し、必要な対応を進める。
目標3
育児休職者が職場復帰しやすい環境の整備を行う。
対策（2021年4月～）
- 「育休者と育休復職者との意見交換会」を労使で共同開催するとともに、参加を希望する職員（男女問わず）にも広げ、育児休職中や職場復帰後に関する情報提供の場を確保するとともに、金庫または労組に相談できる機会の確保につなげる。
- 労働組合より、産休・育休取得を予定している女性職員やこれから子供が生まれる、生まれた男性職員に対して、厚生労働省が策定した「父親の仕事と育児両立読本 ワーク・ライフ・バランスガイド」や全労金が労金業態内の諸制度を解説している「がんばる家族の応援Ｂｏｏｋ」等のガイドブックを、配布する。
（２）女性活躍推進法
目標4
管理職を含めた全職員の年間平均年次有給休暇取得日数を12日以上とする。
対策（2021年4月～）
- 毎年４月に、所定外労働時間の削減目標数値・年休の最低取得目標、および、年間総労働時間の目標数値を年間総労働時間協定の締結により定め、組織内に示し、具体的な取り組みを進める。
- 毎月開催する保健衛生委員会において年次有給休暇取得の状況を労使で確認し、取得が進んでいない職場等について実態を調査し、必要な対策を進める。
目標5
管理職（店課長級以上）に占める女性職員の割合を８％以上にする。
対策（2021年4月～）
- 女性が働き続けるための制度をニュースや庫内報などにより周知を図る。
- 育児休職者との意見交換会によりキャリア形成等に関する情報等を収集する（半期ごと継続）。
- 女性向けキャリア開発研修を実施する（以降毎年実施）。
- 必要に応じ人事諸制度の見直しや職場環境の整備を実施する（モニタリングと継続的な制度検討を実施）。
以上
