すべての職員が職業生活と家庭生活の両立を図りながら、十分に能力を発揮し活躍できる環境整備を行うため、次のように次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法にもとづく一体型の行動計画を策定する。
- 計画期間：2025年4月1日～2028年3月31日まで
- 目標および取組内容
- 次世代育成支援対策推進法・・・目標１～５
- 女性活躍推進法・・・目標２～６
目標1
計画期間内における育児休業等取得率を次の水準以上にする。
・男性職員 80％
・女性職員 100％
取組内容（2025年4月～）
- ニュースや庫内報などによる、制度周知および職場の理解促進
- 出産予定申出書の提出による、全対象者への取得意向確認
目標2
時間外労働削減のための取り組みを行い、次の基準を達成する。
・月平均の時間外労働45時間以上の職員がいないこと
取組内容（2025年4月～）
- 保健衛生委員会における時間外状況の労使での確認および必要な対策の実施
- 金庫いっせいノー残業デイの設定・実施
- 各店課ごと原則、月２回のノー残業デイの設定・実施
目標3
育児をしながら働きやすい職場環境の整備を行う。
取組内容（2025年4月～）
- 育休者との意見交換会の労使共同開催および同意見交換会への新任管理者・役席者の参加
- 所定労働時間の短縮措置の周知、利用希望の確認
目標4
管理職を含めた全職員の年間平均年次有給休暇取得日数を前行動計画期間（2021～2024年度）比で増加させる。
取組内容（2025年4月～）
- 計画年休表の年２回作成、取得状況の確認
- 保健衛生委員会における年休取得状況の労使確認および必要な対策の実施
目標5
育児休業取得者など育児を行う職員のキャリア形成
取組内容（2025年4月～）
- キャリア開発に係る研修を実施し、自律的なキャリア形成の支援
- ロールモデル職員との交流・意見交換の機会確保、長期的なキャリアビジョン確立支援
目標6
管理職（店課長級以上）に占める女性職員の割合を８％以上にする。
取組内容（2025年4月～）
-
必要に応じた人事制度等の見直し、育児等と仕事が両立可能な環境整備およびキャリアアップ機会の確保
- 管理職候補者の早期育成
以上
