労働金庫健康経営宣言(労金業態の健康管理指針)

労働金庫は、役職員等の健康増進への取組みを戦略的な「投資」と位置づけ、生産性向上や医療費負担の削減、さらに成長性ある企業として社会的価値の向上を目指す「健康経営」を推進するために、業態全体の健康管理指針として、「労働金庫健康経営宣言」を策定しました。また、静岡県労働金庫では、健康経営宣言の具体化に向け、具体的な行動計画を定めています。

労働金庫健康経営宣言

~労金業態の健康管理指針~

  • 労金業態は、「働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関」として、その社会的使命と役割を果たすために、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりを目指します。
  • 各金庫・関連事業団体は、職員が心身ともに健康で安心して働き続けることができる職場づくりに向け、具体的な施策を積極的に推進します。
  • 労金業態に働くすべての役職員並びにその家族は、ヘルスリテラシーの向上と健康な心身づくりを自律的に実践します。
     

静岡県労働金庫 行動計画

2022年度~2025年度計画

1.健康管理態勢

具体的施策

  • 保健衛生委員会を毎月開催し、健康管理に関する課題検証・施策展開の協議
  • 現健康管理態勢(本部スタッフ・看護職・産業医)の継続
  • 青年期・壮年期・老年期など個別の健康教育の継続
  • 心と体の健康づくり計画の周知と進捗管理

計画の最終到達目標

  • 現健康管理態勢(産業医・産業看護職・本部スタッフ)の維持と保健衛生委員会での課題検証・施策展開(毎年度100%達成)

2.健康診断・事後措置

具体的施策

  • 健康診断および再・精密検査受診状況の把握と未受診者への勧奨と、再・精密検査受診状況の指標化
  • 健康アプリ「PepUp」による健康状態の見える化促進
  • 歯科検診受診推奨
  • 健康診断実施方法、項目等の適宜見直し
  • 労金健保が実施する「特定健康診査・特定保健指導」「データヘルス計画」に基づく受診勧奨

計画の最終到達目標

  • 健康診断、再・精密検査の受診率100%達成

3.過重労働対策

具体的施策

  • 保健衛生委員会での時間外労働・年休取得状況の継続把握と、認識された課題に応じた労使での対応策の検討・実施
  • 過重労働状況の情報共有
  • いっせいノー残業デイの実施
  • 管理職の年休取得10日未満0名
  • 職場内労使協議の実施

計画の最終到達目標

  • 過重労働に係る産業医面談対象者数前年比逓減
  • 働き方への職員の意識改革
  • 管理職を含めた年休取得の推進

4.メンタルヘルス対策

具体的施策

  • 各階層別(新入職員、新任係長、新任次長、管理職、シニア職員等)でのラインケア・セルフケア研修の実施
  • 監督職層までの「メンタルヘルス・マネジメントⅡ種ラインケアコース」の取得推進
  • 「対話の促進」の取組み実施
  • ストレスチェックの実施および産業医面談指導の実施
  • 保健衛生委員会でのストレスチェック職場単位結果の経年比較の実施と対策等の検討
  • 職場分析結果にもとづく職場改善活動の実施
  • ろうきん健保の健康サービス「こころとからだの相談窓口」の周知
  • 職場復帰における支援(リワーク「職場復帰支援プログラム」)の積極活用、復帰する部門の上司に対する両立支援への理解を促すための面談実施

計画の最終到達目標

  • 長期(半年以上)メンタル不調休業者数の削減
  • 研修の継続実施、教育の徹底
  • 次長職の「メンタルヘルス・マネジメントⅡ種ラインケアコース」の完全取得
  • 法令順守を意識したストレスチェックおよび事後措置の実施
  • 健康相談窓口の周知
  • 職場復帰に向けた支援の充実

5.受動喫煙対策

具体的施策

  • 完全分煙計画の継続履行
  • 禁煙チャレンジ開催(禁煙外来を案内するなど情報提供・禁煙へのきっかけを実施)
  • 「世界禁煙DAY」、「チャレンジ1DAY敷地内禁煙」の周知
  • 禁煙プログラム参加促進

計画の最終到達目標

  • 完全分煙(建物内禁煙)の徹底
  • 就業時間中の禁煙タイム実施
  • 喫煙率の逓減

6.その他

具体的施策

  • 肩こり・腰痛対策のセルフケア促進
  • 定年後の元気に働き続けるための啓発
  • 健康イベント、健康強調月間等の設定と実施、職員からの企画案募集・出向先従業員への参加呼びかけ
  • 女性特有の健康関連課題への対応、女性健康保持・増進に関するセミナー実施
  • 職場ごと交流イベントの開催
  • 庫内報等による情報提供(食事、運動、口腔ケア、片頭痛、がん予防、喫煙による健康被害、被扶養者健診の受診勧奨等含む)
  • 健康管理に係る方針・体制等の情報公開検討
  • 業務パフォーマンス指標の測定・還元・開示
  • 金庫関係先に係る取組み支援・推奨
  • 健康経営推進体制の強化策検討

計画の最終到達目標

  • 職員の健康づくり
  • 職員間のコミュニケーション等の向上
  • 適切な情報提供
  • 健康経営優良法人(大規模法人部門)認定取得