ご注意事項　※仮審査お申込みについて

静岡県労働金庫宛
保証委託先
■ 一般社団法人 日本労働者信用基金協会 宛
■ 一般財団法人 静岡県勤労者信用基金協会 宛
■ 三井住友カード 株式会社 宛

私は、労働金庫と保証委託先が、私の個人情報を以下のとおり取扱うことに同意します。
［静岡県労働金庫および（一社）日本労働者信用基金協会、（一財）静岡県勤労者信用基金協会］

1. 個人情報の収集・保有と利用目的
   1. 当金庫および保証委託先は次の目的のために、保護措置を講じて1.（4）のお客さまの個人情報を収集・保有・利用します。
      ①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
      ②法律等に基づくご本人さまの確認等や、申込商品・サービスをご利用いただく資格等の確認のため
      ③融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断、および預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      ④適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
      ⑤個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
      ⑥市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究および開発のため
      ⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      ⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行、およびその他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
      ⑨各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
   2. 当金庫および保証委託先が次の目的で、お客さまの個人情報を利用することがあります。
      ①ダイレクトメール発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案
      ②提携会社等の商品やサービスの各種ご提案
   3. 当金庫は、お客さまの所属する当金庫の会員団体（労働組合等）との間でお客さまの個人情報を共同利用する覚書を締結している場合に、当該会員団体（労働組合等）と共同利用するために1.（4）のお客さまの個人情報を収集・保有・利用します。
      ※共同利用する個人データは、本票末尾の「個人情報の共同利用」②に記載しています。
   4. 当金庫および保証委託先は、保護措置を講じて、次のお客さまの個人情報を収集、保有します。なお、与信後の管理において、お客さまの住所等の特定のために戸籍謄本等を取得して利用する場合があります。
      ①運転免許証等の本人確認書類および所定の申込書、書類に記載された所属会員団体名、氏名、性別、年齢、生年月日、住所、居所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況、資金使途内容（自動車、住宅等）等と、お客さまが申告したお客さまの資産、負債、収入、支出、取引利用履歴、債務返済状況等、お客さまが届け出た住所、居所、氏名、電話番号、勤務先等、およびお客さまが申込書等書類に記載もしくは届け出た電話番号の現在および過去の有効性（通話可能か否か）に関する情報
      ②本申込および本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、返済金額、支払回数、支払期日、残高、担保の有無、担保内容、月々の返済状況等と、付帯サービスの利用内容、および当金庫との過去から将来にわたるお客さまの預金、融資等の契約の有無・諾否、契約内容、残高、入金状況、返済状況等と、当金庫が代理等を行う融資等の契約内容、返済状況等
      ③当金庫と会員の個人情報の共同利用により当金庫が収集した情報
      ④官報や電話帳など一般に公開されている情報、および住民票等交付請求に契約当事者であることを示す情報を収集先に提供して収集した情報、その他当金庫および保証委託先が適切な方法により収集した情報
2. 個人情報の提供
   1. 融資のお申込をお客さまの属する（当金庫の）会員団体を介して行う場合、当金庫は会員団体の行う福利共済活動のため融資申込みの取次時に限定して、融資額・融資限度額を会員団体に情報提供することがあります。
   2. 当金庫と保証委託先は、1.（4）の個人情報の内、個人信用情報機関以外から各々が収集した個人情報を、1.（1）記載の目的のために、当金庫から保証委託先に、または保証委託先から当金庫に情報提供し、各々が1.（1）記載の目的の範囲内で利用することがあります。
   3. 当金庫と保証委託先は、1.（4）の個人情報の内、個人信用情報機関以外から各々が収集したお客さまの個人情報を1.（1）②③⑧の目的のために必要な範囲内で、本申込の内容を本契約の他の当事者（連帯保証人・債務者等）に情報提供することがあります。
   4. 本申込が提携融資制度の申込である場合は、当金庫が当該の提携先に、提携融資制度の管理に必要な範囲において、氏名・申込額等の申込書類記載内容、契約の諾否、契約額等の契約内容を提供することがあり、また、提携先が保証・損失補償もしくは利子補給する提携融資制度である場合は、これらに加えて残高や月々の返済状況も提携先に情報提供し、提携先が提携融資制度の管理に利用することがあります。
   5. 当金庫および保証委託先は1.（1）記載の目的、および1.（2）の目的に同意している場合はそれを含めた目的の達成に必要な範囲において、業務の一部または全部を他に委託する際に、1.（4）記載のお客さまの個人情報を委託先に提供し、委託先が目的の達成に必要な範囲で利用することがあります。
   6. 当金庫および保証委託先が、本契約に基づく債権を他に譲渡（証券化を含む）する場合に、お客さまの個人情報を譲渡先または証券化取扱先に提供することがあります。
3. その他融資申込みにかかわる個人情報の提供について
   1. 当金庫および保証委託先は、資金使途がローンの借換の場合、借換対象ローンの返済用通帳に記載されている個人情報取得についてご同意いただいたうえで取得いたします。
   2. 当金庫および保証委託先は、資金使途確認、商品の利用資格確認等において、提出いただいた書類に記載されているご家族情報取得についてご同意いただいたうえで取得いたします。
   3. 当金庫は、ご同意いただいたうえで、予定連帯保証人、予定連帯債務者以外である方に融資申込み結果に関する内容を連絡させていただきます。
   4. 当金庫は、お客さまが団体信用生命保険、引受条件緩和・割増保険料適用特約付団体信用生命保険、がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険、団体信用就業不能保障保険または３大疾病保障特約・障がい特約付団体信用生命保険(以下まとめて「団体信用生命保険」という。)をＷＥＢサイトから申込む場合、ご同意いただいたうえで、団体信用生命保険の加入に関する業務で使用するために必要な範囲で、お客さまの氏名、性別、生年月日、メールアドレス等の個人情報および融資金額、融資期間、融資実行(予定)日等の融資情報を、事務幹事生命保険会社および団体信用生命保険の契約者である労働金庫連合会に提供いたします。
4. 個人信用情報機関の利用等
   1. 当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。）が登録されている場合には、当金庫と保証委託先はそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、労働金庫法施行規則第92条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用します。
   2. 当金庫と保証委託先がこの申込に関して、当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関を利用した場合は、同機関に5.（1）の表に記載する期間、その利用した日および本申込みの内容等が登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることがあります。
   3. 4.（1）および（2）で規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。

      当金庫 加盟先	保証委託先 加盟先		名称	住所	問合せ先等
      	日信協	勤信協
      ○	○		全国銀行個人信用情報センター（KSC）	〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1	TEL：0120-540-558 （携帯・PHS等の場合、03-3214-5020） 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
      ○	○		（株）シー･アイ･シー（CIC）	〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階	TEL：0120-810-414 （一部ご利用できない電話もあります） （株）シー･アイ･シー
      ○	○		（株）日本信用情報機構（JICC）	〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館	TEL：0570-055-955 （一部ご利用できない電話もあります） （株）日本信用情報機構（JICC）

      • 契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
5. 個人信用情報機関への登録等
   1. 次の個人情報（その履歴を含む）が当金庫と保証委託先が各々加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、労働金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることがあります。
      【情報の登録期間】

      登録情報	登録期間
      	全国銀行個人信用情報センター	（株）シー・アイ・シー	（株）日本信用情報機構
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	次の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年以内	本契約期間中および本契約終了後5年以内（ただし、債務の支払いを延滞した事実については、契約期間中および契約終了後5年間）	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内
      当金庫、保証委託先が個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年以内	当該利用日から6ヵ月間	照会日から6ヵ月以内
      官報情報	破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から7年以内	---
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	登録日から5年以内
      その他の本人申告情報	---	登録日から5年以内

   2. 上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
6. 本同意書の各条項に不同意の場合
   お客さまが本申込または本契約に必要な事項の記載を希望しない場合、または本同意書の1.（2）および2.（1）以外の各条項に同意できない場合に、当金庫または保証委託先は本契約をお断りすることがあります。
7. 本契約が不成立の場合
   本契約が不成立の場合であっても不成立の理由の如何を問わず、本同意書の各条項に基づいて、本申込をした事実などが個人信用情報機関に登録、利用され、当金庫および保証委託先が収集したお客さまの個人情報を各々が保有、利用、提供することがあります。
8. 特約
   本申込および本契約の個人情報の収集・保有・利用・提供に関する取扱については、本同意書が優先され、別に借入申込人が差し入れた借入申込書記載の「個人信用情報機関の利用と登録」に関する同意文言、および契約書記載の「個人信用情報センターへの登録」に関する条項ならびに保証委託約款記載の「個人信用情報機関への照会および登録」に関する条項は適用されないものとします（本条項の内容を変更する場合は改めて通知・同意を得るものとします）。

以上

個人情報の取扱いに関する同意条項

［三井住友カード株式会社］

第1条（個人情報の取得・保有・利用・提供）

1. 申込者及び連帯保証人予定者（以下総称して「申込者等」という）は、融資を行う金融機関（以下「金融機関」という）との間の金銭消費貸借契約又は当座貸越契約にかかる三井住友カード株式会社（以下「会社」という）との保証委託契約（以下金融機関との金銭消費貸借契約もしくは当座貸越契約と保証委託契約を総称して「本契約」といい、本申込みを含む）を含む取引の与信判断及び与信後の管理（以下「与信関連業務」という）のため、以下の情報（以下これらを総称して「本件個人情報」という）を、会社が保護措置を講じた上で、以下の条項により取得（映像、その他の電磁的記録として取得・保存することを含む）・保有・利用することに同意します。
   ①申込書等に記載された申込者等の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、電話番号（携帯電話番号を含む、以下同じ）、運転免許証等の記号番号、ｅメールアドレス、勤務先とその内容、家族構成、住居状況、取引を行う目的、連絡先（実家等）、親権者情報、国籍、在留資格、在留期間等（これらすべての変更情報を含む）
   ②申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、支払方法、支払口座、契約番号、会員番号、有効期限、IDその他の識別情報等
   ③支払開始後の利用残高、月々の返済状況
   ④申込者等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込者等が申告した資産、負債、収入、支出、申込者等が会社に提出した収入証明書の記載事項並びに会社が取得した、クレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況
   ⑤官報や電話帳等一般に公開されている情報
   ⑥会社が申込者等に電話等により確認した情報又は申込者等が会社へお問い合わせ等をされた際に会社が知り得た情報
   ⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、会社が申込者等の取引時確認を行った際に取得した情報
   ⑧防犯上録画された映像等の情報
   ⑨電話の録音等の音声情報
   ⑩電話番号の現在及び過去の有効性に関する情報、電話接続状況履歴（全国の固定電話及び携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれる）
   ⑪申込者等のインターネット（アプリ、アフィリエイトサイトを含む）上での閲覧履歴、商品購買履歴、サービス利用履歴、位置情報等の履歴情報、利用されている端末の情報、ネットワーク情報（IPアドレス等）等
   ⑫本項各号に定める情報に付帯する個人関連情報（第三者から提供を受け個人データとなる個人関連情報を含む）
2. 申込者等は、会社が与信関連業務及び第2条のために、電話、SMS（ショートメッセージサービス）、郵便等の手段により連絡すること又は訪問することに同意します。
3. 申込者等は、与信関連業務及び本人確認のため会社が必要と認めた場合に、会社が市区町村の要求に従って申込者等の個人情報（入会申込書の写し等）を市区町村に提出の上、申込者等の住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受け、又は自動車検査証等公的機関が発行する書類を取得し、当該書類に記載されている情報を利用することに同意します。
4. 申込者等は、申込者等のいずれかに次の状況が発生した場合、会社が次の目的のために、戸籍謄本等公的機関が発行する申込者等の戸籍に関する情報を、取得し利用することに同意します。
   ①相続が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して相続発生の事実並びに相続人の有無及び範囲を確認するため
   ②氏名変更が生じた状況があると会社が判断した場合、会社が本契約に関して申込者等との同一性を確認するため
5. 申込者等は、会社が本契約に関する与信関連業務の一部又は全部あるいは会社の事務を、会社の子会社、関連会社又は提携会社等の第三者に委託する場合に、会社が本件個人情報を当該委託先に提供し、当該委託先が委託目的の範囲内で利用することに同意します。
6. 申込者等は、会社が行う保証業務、金融機関から委託を受けた入金案内事務のために、本件個人情報を金融機関に提供し、金融機関がそれらを利用することに同意します。
7. 申込者等は、本条（1）⑦の本人確認を行うための情報を、会社および会社の子会社、関連会社又は提携会社との他の取引における本人確認のために利用することに同意します。

第2条（個人情報の与信関連業務以外の利用）

1. 申込者は、会社がクレジット事業（クレジットカード、ファクタリングを含む）、保証事業、融資事業、保険事業、集金代行事業その他これらに付随する事業の次の目的のために、本件個人情報のうち①②③⑥⑩⑪⑫を利用すること及び勧誘することに同意します。
   （ア）宣伝物・印刷物の送付又は電話等による営業案内のため
   （イ）商品開発・市場調査のため
   （ウ）新商品情報のお知らせ・関連するアフターサービスのため
   （エ）会社が委託を受けた事業者の営業に関する宣伝物・印刷物の送付又は電話等による案内のため
   ※なお、上記の会社の具体的な事業内容については、会社所定の方法（インターネットのホームページへの常時掲載）によってお知らせしております。
2. 申込者等は、会社が各種法令の規定により提出を求められた場合及びそれに準ずる公共の利益のために必要がある場合、公的機関等に申込者等の個人情報を提供することに同意します。

第3条（個人信用情報機関への登録・利用）

1. 申込者等は、会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下「加盟信用情報機関」という）及び当該機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」という）に照会し、申込者等の個人情報（同機関の加盟会員によって登録される情報、同機関が独自に取得･登録する情報を含む）が登録されている場合には、申込者等の支払能力・返済能力の調査のために限り、会社がそれを利用することに同意します。
2. 申込者等は、申込者等に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員により、申込者等の支払能力・返済能力に関する調査のために限り、利用されることに同意します。

   	株式会社シー・アイ・シー （CIC）	株式会社日本信用情報機構 （JICC）
   ①本契約に係る申込みをした事実	会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間	照会日から6ヵ月以内
   ②本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了後5年以内	契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）
   ③債務の支払を延滞した事実	契約期間中及び契約終了後5年間	契約継続中及び契約終了後5年以内

   上記項目以外に、登録情報に関する苦情を受け調査中である旨、本人確認資料の紛失・盗難、与信自粛の申出、その他の本人申告情報が登録されます。

3. 加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は次のとおりです。また、会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。

   【加盟信用情報機関】

   • 株式会社シー・アイ・シー（CIC：割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
     フリーダイヤル0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
     〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
   • 株式会社 日本信用情報機構（JICC：貸金業法に基づく指定信用情報機関）
     TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
     〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館

   【提携信用情報機関】

   • 全国銀行個人信用情報センター
     TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
     〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
4. 本条（3）に記載されている加盟信用情報機関に登録する情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量等・回数・期間、契約額又は極度額、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、完済予定年月、月々の支払状況及び解約又は完済等の事実の全部又は一部となります。
5. • 各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧ください。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 申込者等は、会社及び第3条で記載する個人信用情報機関並びに金融機関に対して、「個人情報の保護に関する法律」に定めるところにより自己に関する個人情報（登録されている自己に関する客観的な取引事実に基づく個人情報）を開示するよう請求することができます。
   ①会社に開示を求める場合には、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】にご連絡ください。開示請求の手続き（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）についてお答えします。また、開示請求の手続きについては、会社のホームページでもお知らせしています。
   ②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
   ③金融機関に対して開示を求める場合には、金融機関にご連絡ください。
2. 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、会社は、速やかに利用目的の達成に必要な範囲内で訂正・削除に応じます。

第5条（本同意条項に不同意の場合）

会社は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書面で申込者等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、申込者が第2条に同意しない場合でも、これを理由に会社が本契約をお断りすることはありません。

第6条（利用・提供中止の申出）

第2条による同意を得た範囲内で会社が申込者の個人情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の会社での利用を中止する措置をとります。なお、中止の申出を受けた場合でも、会社が申込者に対して送付する請求書等に同封される宣伝物や印刷物については送付中止の申出はできないものとします。

第7条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）

個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止についてのお問い合わせ、その他のご意見の申出に関しては、末尾記載の【個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口】までお願いします。

第8条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条および第3条（2）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第9条（本同意条項の変更）

本同意条項は、会社所定の方法により、変更できるものとします。

• 個人情報統括管理責任者について
  会社は、個人情報を厳重に保護する責任者として、個人情報保護所管部の担当役員を「個人情報統括管理責任者」に選任しております。

以上

個人情報の開示・訂正・利用停止に関するご案内

お客さまは、当金庫、保証委託先、または個人信用情報機関（4に記載）に対し、各々が保有し訂正等の権限を有するお客さまの個人データおよび第三者提供記録について開示を求めることができます。保有個人データの内容が事実と異なる場合は個人データの訂正、追加または削除を求めることができます。当金庫、保証委託先、または個人信用情報機関は、合理的な期間内にこの開示、訂正、削除等の請求に応じます。開示、訂正・削除を求めるときの手続、および保有個人データの開示に係る手数料の額は、各々のホームページや店頭等に掲載しています。

①個人信用情報機関（4に記載）にお客さまの個人データの開示、訂正・削除を求める場合は4記載の問合せ先にご連絡ください。
②当金庫または保証委託先に、各々が保有するお客さまの個人データの開示、訂正・削除を求める場合は下記の各々のお問合せ窓口にご連絡ください。

お客さまは、当金庫および保証委託先に対し、第三者提供など個人情報保護法の規定に違反している場合、または当金庫および保証委託先が個人データを利用する必要がなくなった場合もしくは個人情報漏洩等の事態が生じた場合等お客さまの権利または正当な利益が害されるおそれがある場合にお客さまの個人情報の利用停止等を求めることができます。この求めに前述の理由があることが判明したときは、当金庫および保証委託先は遅滞なく、第三者への提供停止等を行います。

個人情報の共同利用

当金庫とお客さまの所属する（当金庫の）会員団体が次の利用目的のために、その構成員の次の個人データを共同利用することを約している場合は、本申込および本契約に際して当金庫および所属会員団体が収集した次の個人データを、当金庫と所属会員団体が共同利用します。

①利用目的：会員団体の構成員が会員団体を介して当金庫の提供する預金商品および貸付商品その他の金融関連サービスを利用するため、ならびにそれらのご案内のため
②共同利用する個人データ：氏名、所属会員および勤務先、職場番号、職場名、職員番号、住所、郵便番号、生年月日、電話番号、取扱店、顧客番号、賃金控除金額、賃金控除の対象となる預金・貸付の有無および口座番号（取扱番号）、預金入金日および貸付返済日、返済金額の変更に係る項目、預金の契約内容（契約回数、払込済回数、満期日）、貸付の契約内容（契約回数、払込済回数、最終期日）
③共同利用する個人情報の管理に責任を有する者：静岡県労働金庫
　労働金庫の住所および代表者の氏名は、ホームページに掲載しています。

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ相談窓口

• 当金庫が保有する個人データの開示、訂正・削除、利用停止に関するお問合せは取扱店もしくは次にお願いします。
  静岡県労働金庫 お客様サービスセンター 〒420-0044静岡県静岡市葵区西門町1-20
  TEL 0120-609-123（フリーダイヤル 9:00～18:00 ただし、土日祝日および12/31～1/3を除く）
• 当保証委託先が保有する個人データの開示、訂正・削除、利用停止に関するお問合せは次にお願いします。
  ・一般社団法人 日本労働者信用基金協会　コンプライアンス部
  〒112-0004 東京都文京区後楽1-4-14 後楽森ビル
  TEL 0120-866-416（フリーダイヤル 9:00～17:00 ただし、土日祝日および12/31～1/3を除く）
  ・一般財団法人 静岡県勤労者信用基金協会 〒420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町5-1
  TEL 054-221-6262（9:00～17:00 ただし、土日祝日および12/30～1/4を除く）
  ・三井住友カード株式会社 お客さま相談室
  ※お電話はカスタマーセンターにて承ります。
  電話番号：052-310-1555 受付時間：9:30～17:00（1月1日休み）

2024.04.01

私（本融資申込の名義人（代理人を含み、融資申込人が団体の場合には当該団体の役員等を含む。））は、私、連帯債務者または保証人が次の（1）に定める暴力団員等および同各号のいずれかに該当し、もしくは（2）の各号のいずれかに該当する行為をし、または（1）にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、通知によりこの融資の期限の利益を喪失されても異議を申しません。
また、これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任といたします。

1. 労働金庫との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）および次の各号のいずれにも該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、これを確約いたします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて労働金庫の信用を毀損し、または労働金庫の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

【外国PEPsの確認】
外国PEPs（親族・支配者含む）でないことを申告のうえ申込みます。
外国PEPs（親族・支配者含む）に該当する場合は申し出ます。

1. 外国PEPsとは、外国政府等において重要な公的地位にある方（過去にその地位にあった方を含む）およびその親族（家族）の方です。
2. 融資申込時における外国PEPsの確認は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」で義務付けられたものです。
3. 支配者とは、法人による融資申込の場合で、その法人の（実質的）支配者が外国PEPsに該当する場合のことです。
4. 外国PEPsに該当される（お申出いただいた）場合は、別途「外国PEPsの自己申告書」をご提出いただきます。